トラブル回避

今では全国各地に海外の方が居住しているのは当たり前の事となっています。

東京をはじめとする都市部には外国人も少なくないことから、特に都内賃貸を考えている方は実状を知っておく必要があります。

というのも文化の違いもあって、外国人に部屋を貸し出す時、思わぬトラブルに見舞われることがあるからです。外国人の入居者とのトラブルを回避するためには、以下のような対策が必要になります。

まず契約時、必ず重要事項をきちんと説明することです。これを怠るオーナーが意外と減っていません。忘れてはならないのは、1度外国人の入居を許すと、そこから数珠つなぎに新しい外国人が物件に寄ってくるということです。

それは当然のことです。実は日本国内においてはまだまだ外国人入居を良しとしない賃貸オーナーさんも少なくありません。ですから彼らにしてみれば、ようやく貸してくれる物件が見つかったわけですから、友人にも「ここは借りられる」と紹介するでしょう。

噂は広がり、物件探しで困っている外国人が大量に押し寄せます。その中に、複数人で入居しようとする者がいるわけです。ですから契約時は1人でも、「シェアは認めていない」ときつく申し伝える必要があるのです。もし注意を怠ると、彼らは「許される」と考えてしまいます。そうなると行動がエスカレートし、今度は部屋の又貸しが始まり、今問題になっている違法民泊等が生じることになります。

そうなると注意しに行っても、本人が不在であったりするので、中々解決に向けて行動することができません。そういったトラブルを防ぐためには、事前に対応策を考えておく必要があります。

こんなトラブルが・・・

上記に上げたような違反ならまだ可愛いもので、私が見た物件は室内がめちゃくちゃになっていました。彼らは土足で部屋に上がるのに慣れていますし、退去時にゴミをそのままにして出てしまう人もいます。こうした行動がマナー違反であることを教える必要があります。

具体的には国交省の出している入居申し込み書見本を利用すると良いでしょう。重要事項が外国語と共に記載されています。これを使って懇切丁寧に説明することです。

さて、貸す前から自分には荷が重いと感じる場合は、代行業者に依頼する方法があります。代行業者とは、管理会社や保証会社を指します。彼らはトラブルの解決に慣れており、例えば違法民泊、部屋の損壊、家賃滞納、ゴミ・騒音といったトラブルに臆しません。

管理会社は彼らが「聞いていない」と言い訳するのをよく知っています。ですから先手を打って対策することが出来るのです。具体的には、契約時に説明することはもちろん、別途同意書を作ることです。そして何よりも、トラブルを起こしそうな人を見抜くことです。これは長年のデータから、大体分かるものなのです。彼らはそのデータを基に、保証が可能かどうかを決めています。

決して人柄で判断してはいけないのです。もちろん管理会社の利用は料金が掛かりますが、後々のトラブルを思えば大した額ではありません。

外国人入居者の部屋の改造

部屋を勝手に改築されるのもトラブルのひとつです。日本人なら賃貸物件の壁や床を勝手に変えてはいけないことはよく分かっていますが、彼らはそれを平気で行ってしまいます。

外国では家の壁や家具を変えるのはありふれた行為だから、彼らに悪気はないのだろうと考える人もいるでしょう。確かにそう言える面もあるのですが、そもそも現状回復を義務付けている物件なのですから、許されないものは許されません。それを理解していない外国人は少なくないのです。

ではどうするべきなのかというと、残念ながら契約時に説明するしか方法がありません。しかし外国人の入居に慣れていないオーナーは、こうした説明をせずに貸してしまうことがあります。

万一改造されてしまったら、当然修繕費用を請求することになります。しかし請求しても自分の行動の結果であることを認めようとしない外国人もいるため、結局泣き寝入りするケースも少なくありません。

契約と事前説明

何はともあれ、事前説明が一番大切なのです。

一番のトラブルはやはり家賃滞納です。もちろん家賃滞納は外国人に限りませんが、日本人ほど悪びれずにやってしまう傾向があります。法的には家賃を払わない人に退去勧告できるのですが、残念ながら現実にはそれは難しいと言われています。ですから滞納が続けばこれまた泣き寝入りすることになるのです。

恐れず退去勧告するオーナーもいますが、これはこれで問題を解決できるとは限りません。退去勧告して本当に出ていかれたら、そのまま滞納分の家賃は戻ってこない可能性があるからです。

実際、踏み倒されるケースが後を絶ちません。外国人に貸す時は、そうしたリスクがあることを承知しておきましょう。つまり空室対策で貸すにしても、滞納の可能性を覚悟することです。

さて、滞納であればまだ話し合いの余地がありますが、それすら不可能なトラブルが存在します。それは突然の退去です。つまり家賃も何も払わないまま、突然姿を消すケースです。音信不通になるため、完全な泣き寝入りになる可能性もあります。